有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において2019年5月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、また剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にするため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振り替える。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円を減少して1,000,000千円とする。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の額の減少額3,354,021千円については、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替える。
2.剰余金の処分
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を補填し、その他資本剰余金のうち35,249千円を使用して期末配当を実施する。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 847,199千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 847,199千円
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において2019年5月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、また剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にするため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振り替える。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円を減少して1,000,000千円とする。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の額の減少額3,354,021千円については、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替える。
2.剰余金の処分
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を補填し、その他資本剰余金のうち35,249千円を使用して期末配当を実施する。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 847,199千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 847,199千円