有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第70期(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、第71期(2019年2月期)においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ9.5%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前事業年度(2020年2月期)におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ9.7%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ42.2%減少し、営業損失16億56百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当事業年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で6億32百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当事業年度末における現金及び預金は9億78百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財務諸表に反映しておりません。