訂正有価証券報告書-第74期(2021/03/01-2022/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第71期(2019年2月期)から第73期(2021年2月期)事業年度において、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当事業年度におきましても、2020年初頭から続く新型コロナ感染症により、百貨店をはじめとする大型商業施設の営業自粛や時短営業、消費者の外出自粛など事業活動への影響が大きく、また、2022年1月からは新型コロナ変異種が急拡大するなど、一年間を通じて厳しい状況が続き、売上高が前年同期に比べ23.4%減少し、営業損失7億53百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①卸売・小売事業については、
・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しにより、価値ある新商品の開発に努め、消費者への訴求力を高めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、従来の顧客向け中心の新商品PRではなく、戦略商品をPRして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保を2022年春夏期以降本格的な実行と検証を繰り返すとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当事業年度末における現金及び預金は13億17百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財務諸表に反映しておりません。