当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第2四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。