(ストック・オプション等関係)
株式報酬型ストック・オプションとして付与された新株予約権について、2023年6月2日付で取締役及び使用人の全付与者から権利放棄の申し出があり、係る放棄に伴い、当該新株予約権は消滅いたしました。
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプション権利喪失に伴う特別利益6,027千円を計上しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2012年6月27日	2013年6月5日	2014年6月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社執行役員4名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社執行役員4名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 13,200株	普通株式 10,100株	普通株式 10,200株
付与日	2012年7月13日	2013年6月21日	2014年6月20日
権利確定条件	当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り行使することができる。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	同左	同左
権利行使期間	2012年7月14日から 2042年7月13日まで	2013年6月22日から 2043年6月21日まで	2014年6月21日から 2044年6月20日まで

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年6月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社執行役員6名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 6,700株
付与日	2015年6月22日
権利確定条件	当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	2015年6月23日から 2045年6月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,800	1,400	1,800
付与	-	-	-
失効	1,800	1,400	1,800
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,700
付与	-
失効	1,700
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	650	760	870

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,310

(注)2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。