#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
これによる、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2022/09/29 14:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2022/09/29 14:18
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法非適用会社の数 1社立川繊維株式会社
関連会社1社については、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。2022/09/29 14:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
純資産は35,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が308百万円増加したことと、自己株式が1,716百万円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
2022/09/29 14:18
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)持分法非適用会社の数 1社立川繊維株式会社
関連会社1社については、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
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