#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186,758千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」126,124千円として組み替えております。
(税効果会計関係注記)
2025/09/29 14:51
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた189,132千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」128,498千円として組み替えております。
(税効果会計関係注記)
2025/09/29 14:51
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,970千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,019千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/09/29 14:51