臨時報告書
- 【提出】
- 2017/10/02 11:27
- 【資料】
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提出理由
平成29年9月27日開催の当社第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円
第2号議案 株式併合の件
平成30年1月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株の割合で併合するものであります。なお、株式併合に伴い、発行可能株式総数は36,721,000株から7,344,200株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれ変更となります。
第3号議案 取締役8名選任の件
出原正貴、出原正信、谷口郁志、粟根幹夫、出原正博、出原群三、渡辺林治及び鈴木一穂を取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
金井浩を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
①出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
②議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
③議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円
第2号議案 株式併合の件
平成30年1月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株の割合で併合するものであります。なお、株式併合に伴い、発行可能株式総数は36,721,000株から7,344,200株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれ変更となります。
第3号議案 取締役8名選任の件
出原正貴、出原正信、谷口郁志、粟根幹夫、出原正博、出原群三、渡辺林治及び鈴木一穂を取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
金井浩を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 12,988 | 2 | - | (注)1.① | 可決 99.63 |
| 第2号議案 | 12,986 | 4 | - | (注)1.② | 可決 99.62 |
| 第3号議案 | |||||
| 出原 正貴 | 12,831 | 159 | - | (注)1.③ | 可決 98.43 |
| 出原 正信 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 谷口 郁志 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 粟根 幹夫 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 出原 正博 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 出原 群三 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 渡辺 林治 | 12,831 | 159 | - | 可決 98.43 | |
| 鈴木 一穂 | 12,989 | 1 | - | 可決 99.64 | |
| 第4号議案 | 12,984 | 3 | - | (注)1.③ | 可決 99.60 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
①出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
②議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
③議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上