固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2016/06/29 15:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(構築物)であります。

2016/06/29 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 15:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	152千円	339千円

2016/06/29 15:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,398千円	―

2016/06/29 15:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	605千円	146千円
その他(有形固定資産)	87千円	90千円
計	693千円	236千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 15:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
タイバンコク	生産設備及び営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	23,906千円
―	―	のれん	10,408千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
滋賀県東近江市	遊休資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)	70千円
合計			34,385千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の株式の追加取得時に発生したのれん及び同社が保有する生産設備及び営業設備について、株式の追加取得時に予定していた収益力が見込めなくなったため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/29 15:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、7,133百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が115百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が179百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、3,790百万円となりました。これは、主として有形固定資産が35百万円増加したものの、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が370百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて640百万円減少し、10,923百万円となりました。

2016/06/29 15:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 15:27