#1 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループでは収益回復のための中長期の課題に取り組み、国内を中心に徐々にその成果も現れつつあります。これらの結果、中国事業は一段と厳しさが増しましたが、国内事業の増収や為替レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,864百万円(前期比2.0%増)となりました。
一方利益面は、中国事業における減益やタイ事業の収益回復遅れがあったものの、国内事業においては、売上高の増加や人件費を始めとする販管費減少などの増益要因もあって、営業損失は59百万円(前期は149百万円の損失)、経常損失は14百万円(前期は88百万円の損失)となりました。
なお、前期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当期にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円(前期は67百万円の利益)となりました。
2016/06/29 15:27
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループでは収益回復のための中長期の課題に取り組み、国内を中心に徐々にその成果も現れつつあります。これらの結果、中国事業は一段と厳しさが増しましたが、国内事業の増収や為替レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,864百万円(前期比2.0%増)となりました。
一方利益面は、中国事業における減益やタイ事業の収益回復遅れがあったものの、国内事業においては、売上高の増加や人件費を始めとする販管費減少などの増益要因もあって、営業損失は59百万円(前期は149百万円の損失)、経常損失は14百万円(前期は88百万円の損失)となりました。
なお、前期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当期にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円(前期は67百万円の利益)となりました。
2016/06/29 15:27