建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 14:59

#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	42千円	0千円
機械及び装置	0千円	13千円

2020/06/26 14:59

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	営業設備	建物及び構築物	14,954千円
	遊休資産	建物及び構築物・その他(有形固定資産)	54,213千円
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物	6,288千円
滋賀県東近江市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、京都府京都市及び東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上し ており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は本社社屋建替えに伴い使用見込みがないことや、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:59

#4 設備投資等の概要

(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の新本社の建物への着手金などを中心に総額609,758千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2020/06/26 14:59

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 14:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社

2020/06/26 14:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 14:59