- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。2021/06/29 12:02 - #2 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は273,009千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
2021/06/29 12:02- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2021/06/29 12:02- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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