純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,579百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて528百万円増加し、9,992百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が426百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/27 15:21

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/27 15:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

2024/06/27 15:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 15:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	6,347円89銭	6,743円43銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△137円28銭	65円50銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:21