建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社

2025/06/25 15:56

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	―	17,513千円
機械装置及び運搬具	4,634千円	128千円

2025/06/25 15:56

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物に含まれるアスベスト除去義務並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/25 15:56

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っており、事業用資産については事業所単位(連結子会社については原則として会社単位)、賃貸不動産については物件単位及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。資産グループごとに、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループについては、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって減損の認識の判定を実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行うこととしております。
減損の測定にあたり、正味売却価額の方が高いため、回収可能価額として正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定額から処分費用見込額を控除して算定しております。回収可能価額、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額は主として取引事例比較法が適用されており、重要な仮定は、土地について周辺の取引事例価格、建物の工事価格、再調達原価であります。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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