有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
パート従業員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、連結子会社である株式会社FTCについては、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済により支給される額を控除した額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、連結子会社である株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルについては、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。