有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第68期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	7,340,465株
株式併合により減少する株式数	5,872,372株
株式併合後の発行済株式総数	1,468,093株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,048.93円	5,911.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1.98円	20.39円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持分追加取得による子会社化)
当社は、平成29年6月1日開催の取締役会において、常州英富紡織有限公司の持分を追加取得して子会社化することを決議し、同日に持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該持分譲渡契約に基づき、平成29年6月26日付で持分を追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常州英富紡織有限公司
事業の内容 縫製糸の撚糸加工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点網の機動性の向上、並びに生産コストの削減を目的として、常州英富紡織有限公司を子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成29年6月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有する持分比率	10%
企業結合日に追加取得した持分比率	80%
取得後の持分比率	90%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	211,000千円
取得原価	211,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,979千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。