有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。
1.染色工程における水使用と排水処理への取り組み
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。
縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。
今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。
2.製品仕様などに対する取り組み
環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。
今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。
現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。