(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当事業年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加し、経常利益は52,952千円減少しております。

2021/06/30 9:16

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当連結会計年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加しております。

2021/06/30 9:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 9:16

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/06/30 9:16

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	1,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,000,000	1,000,000	-	-

2021/06/30 9:16

#6 経営上の重要な契約等

1.資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技術の開発、ソーラーパネル部材やNAS電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強みを持つ企業であります。

2021/06/30 9:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し、10,772百万円となりました。これは主に、商品及び製品が813百万円、受取手形及び売掛金が325百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、建物及び構築物が228百万円、電子記録債権が212百万円それぞれ減少し、現金及び預金が510百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて669百万円減少し、3,005百万円となりました。これは主に、電子記録債務が311百万円、短期借入金が307百万円、買掛金が156百万円それぞれ減少し、資産除去債務が134百万円増加したこと等によるものです。

2021/06/30 9:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ニッケグループは、2020年11月30日現在において、ニッケ、連結子会社54社及び持分法適用関連会社4社(当社を含む。)を中心に構成されており、毛糸・毛織物等の衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした「衣料繊維事業」、不織布・フェルト等の繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣り糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした「産業機材事業」、ショッピングセンター等の商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした「人とみらい開発事業」、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした「生活流通事業」を展開しているとのことです。“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとしてわたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という企業理念の下、上記のような、人の一生に関わる多様な事業を通じて「みらい生活創造企業」を目指しているとのことです。かかる企業理念を実現すべく、ニッケグループは、2016年1月14日、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」を公表し、向こう10年間のニッケグループの目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指しているとのことです。そして、今期(2021年11月期)は、「ニッケグループRN130ビジョン」の第2フェーズとなる第2次中期経営計画(2021～2023年度)の初年度であり、新型コロナウイルスの影響を注視しつつ、2019年11月期に達成した過去最高の売上利益の水準への回復及びその更新に向けた重要な年度として、成長事業や新規事業への資源の重点配分、海外ビジネスの拡大、資本効率の改善といった基本戦略を遂行しているとのことです。
一方、当社グループは、有価証券報告書提出日現在、当社及び連結子会社8社で構成され、不織布・フェルトの総合メーカーとして、「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発、高温耐熱成型断熱材やNAS電池の電極用フェルトをはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費財に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進しております。
ニッケグループの産業機材事業部門(当社グループも同部門に属しています。)が属する産業機材事業においては、近時、特に自動車関連市場と環境関連市場を成長分野として捉えグローバルでの収益拡大を図っているとのことです。具体的には、自動車関連市場においては、EV(電気自動車)をはじめとする環境車向け資材では、静音要求の高まりに応える資材やEVモーター結束ひもの販売拡大や欧州やアジアなどのグローバル営業拠点の拡充に取り組んでいるとのことです。環境関連市場においては、環境用高性能フィルターは中国江蘇省での工場増設とともに、ごみ焼却施設向け製品の販売拡大により中国でのシェア10%を目指しているとのことです。グローバルベースでの脱炭素の潮流に伴い国内外を問わず環境規制が強化され、環境に対する社会の関心や意識が高まっているところであり(特に、中国政府の環境対策本格化や米国のパリ協定復帰等)、EV関連資材や環境関連資材の需要は国内市場以上にグローバル市場において拡大することが見込まれる状況にあり、海外市場をターゲットとした事業の拡大が急務となっているとのことです。

2021/06/30 9:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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