#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給を行う取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償支給を受ける取引について、従来は売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、買戻し契約に該当する場合、加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。2021/08/12 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2021年5月には、日本毛織株式会社と株式交換契約を締結し、2021年8月30日付で上場廃止、2021年9月1日付で日本毛織株式会社の完全子会社となることになりました。これにより経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、一部販売方法の変更等もあり売上高が減少しました。その結果、売上高は1,479百万円(前年同四半期比92.0%)となりました。損益面におきましては、販売価格の適正化を図るなどの施策の結果、営業利益20百万円(前年同四半期は営業損失223百万円)となり、経常利益59百万円(前年同四半期は経常損失170百万円)となりました。また、受取保険金計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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