有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃貸借契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、重要なものについては取締役会の決議事項であります。また、執行後は、経理部門において残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2017年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	9,647	9,647	-
(2)受取手形及び売掛金	13,607	13,607	-
(3)投資有価証券	198	198	-
(4)差入保証金	2,090	2,097	6
資産計	25,543	25,550	6
(1)支払手形及び買掛金	4,438	4,438	-
(2)未払費用	2,558	2,558	-
負債計	6,996	6,996	-
デリバティブ取引(※)	239	239	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	10,434	10,434	-
(2)受取手形及び売掛金	14,598	14,598	-
(3)投資有価証券	223	223	-
(4)差入保証金	2,119	2,123	4
資産計	27,375	27,380	4
(1)支払手形及び買掛金	4,301	4,301	-
(2)短期借入金	3,585	3,585	-
(3)未払費用	2,521	2,521	-
負債計	10,408	10,408	-
デリバティブ取引(※)	(218)	(218)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2017年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 188百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、有価証券(連結貸借対照表計上額 24百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 258百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2018年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 184百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、有価証券(連結貸借対照表計上額 27百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 959百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
なお、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,630	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,607	-	-	-
差入保証金	984	1,102	3	-
合計	24,222	1,102	3	-

当連結会計年度(2018年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,422	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,598	-	-	-
差入保証金	992	843	283	-
合計	26,013	843	283	-