レナウン(3606)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 56億9100万
- 2016年2月29日 +6.41%
- 60億5600万
- 2017年2月28日 -2.53%
- 59億300万
- 2018年2月28日 -3.56%
- 56億9300万
- 2019年2月28日 -4.2%
- 54億5400万
- 2019年12月31日 -7.11%
- 50億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/31 16:25
(注)1 評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において貸倒引当金を計上したこと、及び税務上の欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 46百万円 1,816百万円 退職給付に係る負債 1,565百万円 1,462百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 5,331百万円 5,497百万円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の部)2020/03/31 16:25
負債は、前連結会計年度末に比べて7億8千万円減少し、170億8百万円となりました。これは、短期借入金、退職給付に係る負債及び長期借入金の減少、並びに流動負債(その他)の増加等によるものであります。
(純資産の部) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/31 16:25 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2020/03/31 16:25
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/03/31 16:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法