有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	627百万円	652百万円
貸倒引当金	46百万円	1,816百万円
退職給付に係る負債	1,565百万円	1,462百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	5,331百万円	5,497百万円
未実現損益	9百万円	9百万円
その他	1,310百万円	1,050百万円
繰延税金資産小計	8,890百万円	10,489百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△5,428百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△4,723百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,604百万円	△10,151百万円
繰延税金資産合計	286百万円	337百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△26百万円	△39百万円
繰延税金資産の純額	259百万円	298百万円

(注)1 評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において貸倒引当金を計上したこと、及び税務上の欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,467	34	1,298	30	17	1,649	5,497
評価性引当額	△2,467	△34	△1,251	△30	△17	△1,626	△5,428
繰延税金資産(※2)	-	-	47	-	-	22	69

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,497百万円について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年2月28日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。