有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	482百万円	445百万円
貸倒引当金	37百万円	44百万円
退職給付に係る負債	1,696百万円	1,647百万円
繰越欠損金	19,394百万円	15,480百万円
未実現損益	9百万円	9百万円
その他	1,058百万円	1,144百万円
繰延税金資産小計	22,679百万円	18,771百万円
評価性引当額	△22,664百万円	△17,795百万円
繰延税金資産合計	14百万円	976百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△7百万円
繰延ヘッジ損益	△73百万円	△0百万円
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△75百万円	△9百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△60百万円	966百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	0百万円	799百万円
固定資産-繰延税金資産	14百万円	167百万円
流動負債-繰延税金負債	△73百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△1百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	-%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	23.76%
住民税均等割り等	-%	13.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.03%
連結仕訳によるもの	-%	△0.69%
評価性引当額等	-%	△178.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△111.14%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。