有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したこと、また、前期に実施した連結子会社の株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い同社が連結対象から外れたことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。一方、主に当社において、在庫内容の改善に伴い、正価販売比率が向上し、売上高総利益率が改善しました。加えて、営業損失及び経常損失を計上していた前述子会社が連結対象から外れたことなどにより、前年同期に比べ営業利益、経常利益は増加しました。また、減損損失を特別損失として計上したものの、関係会社出資金売却益を計上したこと、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期に比べ増加しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は663億9千6百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は2億1千5百万円(前年同期は2億4千8百万円の営業損失)、経常利益は5億6千5百万円(前年同期比276.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千2百万円(前年同期は5億9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億4千万円となり、売上債権の増加による減少及びその他の流動資産の減少による増加等により、15億4千7百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、41億9千5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、34億6百万円の収入となりました。
以上のような結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、91億8千7百万円となり、期首に比べて7億8千3百万円増加しております。
当連結会計年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したこと、また、前期に実施した連結子会社の株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い同社が連結対象から外れたことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。一方、主に当社において、在庫内容の改善に伴い、正価販売比率が向上し、売上高総利益率が改善しました。加えて、営業損失及び経常損失を計上していた前述子会社が連結対象から外れたことなどにより、前年同期に比べ営業利益、経常利益は増加しました。また、減損損失を特別損失として計上したものの、関係会社出資金売却益を計上したこと、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期に比べ増加しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は663億9千6百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は2億1千5百万円(前年同期は2億4千8百万円の営業損失)、経常利益は5億6千5百万円(前年同期比276.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千2百万円(前年同期は5億9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億4千万円となり、売上債権の増加による減少及びその他の流動資産の減少による増加等により、15億4千7百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、41億9千5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、34億6百万円の収入となりました。
以上のような結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、91億8千7百万円となり、期首に比べて7億8千3百万円増加しております。