有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和1年12月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。
なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約期間又は当該資産の耐用年数、有害物質の除去義務は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。
なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約期間又は当該資産の耐用年数、有害物質の除去義務は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2019年12月31日) | |
期首残高 | 88百万円 | 92百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10百万円 | 9百万円 |
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △6百万円 | △11百万円 |
期末残高 | 92百万円 | 90百万円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2019年12月31日) | |
期首残高 | 258百万円 | 490百万円 |
当連結会計年度の負担に属する費用 | 256百万円 | 21百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △24百万円 | △48百万円 |
期末残高 | 490百万円 | 463百万円 |