#1 引当金の計上基準: 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/03/31 16:25
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
商標権
主として定額法を採用しております。
耐用年数については、10～20年となっております。2020/03/31 16:25
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 商標権
定額法を採用しております。
耐用年数については、10～19年となっております。
③ その他
定額法を採用しております。2020/03/31 16:25
#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/03/31 16:25