#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2013年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は45百万円減少し、経常利益は45百万円増加し、税引前当期純損失は45百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 14:37
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム開発によるものであります。2014/05/30 14:37
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた355百万円は、「その他」として、「無形固定資産」の「その他」に表示していた174百万円は、「ソフトウエア仮勘定」160百万円、「その他」13百万円として、それぞれ組み替えております。
2014/05/30 14:37