当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年2月28日
- -1億1500万
- 2016年2月29日
- 5億5800万
個別
- 2015年2月28日
- 6800万
- 2016年2月29日 +152.94%
- 1億7200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/05/27 14:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が322百万円増加し、繰越利益剰余金が322百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円98銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/05/27 14:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が357百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)2016/05/27 14:12
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日) - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度につきましては、GMS、ショッピングセンター及びEコマースにおける販売は堅調に推移しましたが、主力販路である百貨店販売が苦戦したことにより、売上高は前年同期に比べて減少しました。2016/05/27 14:12
一方、原価低減、在庫評価損削減などによる売上高総利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益、経常利益並びに当期純利益は増加しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は712億1千5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5億8千6百万円(前年同期比80.9%増)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比26.2%増)、当期純利益は5億5千8百万円(前年同期は1億1千5百万円の当期純損失)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2016/05/27 14:12
当連結会計年度の売上高は712億1千5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5億8千6百万円(前年同期比80.9%増)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比26.2%増)、当期純利益は5億5千8百万円(前年同期は1億1千5百万円の当期純損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、株主に対する利益配分を考えていきたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、その決定機関は、株主総会であります。
当期の業績は、当期純利益を計上いたしましたが、内部留保に努めたく、株主配当金につきましては、無配とさせていただきました。2016/05/27 14:12 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/27 14:12
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日) 当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日) 1株当たり純資産額 252円 1銭 244円42銭 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) △1円14銭 5円52銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円29銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。