#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,834百万円は、「短期貸付金」1,678百万円、「その他」2,155百万円として組み替えております。
2020/03/31 16:25
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」286百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/31 16:25
#3 関係会社に関する資産・負債の注記: 上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、売掛金、流動資産(その他)に含まれるものの合計額は資産の総額の100分の5を超えており、その金額は前事業年度875百万円、当事業年度1,664百万円であります。
2020/03/31 16:25