固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/03/31 16:25

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 商標権
定額法を採用しております。
耐用年数については、10～19年となっております。
③ その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/03/31 16:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	321百万円
土地	-百万円	1,303百万円
計	-百万円	1,625百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/31 16:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/31 16:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都千代田区、他	事業用資産(店舗)	建物及び構築物	237
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	160
		差入保証金	130
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	16
機械装置及び運搬具	4
有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	44
無形固定資産その他(ソフトウエア等)	1
東京都江東区、他	事業用資産(共用資産)	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	64
		商標権	38
		無形固定資産その他(ソフトウエア等)	234
		差入保証金	59
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	12

当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/31 16:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループは原点である「消費者視点」に立ち返り、今一度事業運営を徹底することや、社会や消費者の意識を汲み取り新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、昨年8月に中期経営計画『Target 2023』を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、個別の施策に取り組み始めました。
当連結会計年度については、10月以降の消費税増税の影響に加え、記録的暖冬によりコートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売が低調に推移、加えて、在庫増加による評価損の増加などにより売上総利益が減少しました。また、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額を計上しました。更に、2019年11月14日にお知らせしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、固定資産売却益を特別利益として計上した一方で、当社の店舗及び本部設備等の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失として計上しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は502億6千2百万円、営業損失は79億9千9百万円、経常損失は77億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は67億4千2百万円となりました。

2020/03/31 16:25

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた554百万円は「固定資産売却損益」△0百万円、「その他」554百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77百万円は「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」△79百万円として組み替えております。

2020/03/31 16:25

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。
なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/03/31 16:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2020/03/31 16:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 16:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
商標権
主として定額法を採用しております。
耐用年数については、10～20年となっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/03/31 16:25