有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来における収益の改善が見込まれないため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
また、非事業用資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 千葉県柏市、他 | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物 | 39 |
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 75 | ||
| 投資その他の資産その他 (長期前払費用) | 8 | ||
| 香川県高松市、他 | 非事業用資産 | 建物及び構築物 | 6 |
| 土地 | 174 | ||
| 計 | ― | ― | 303 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来における収益の改善が見込まれないため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
また、非事業用資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都千代田区、他 | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物 | 237 |
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 160 | ||
| 差入保証金 | 130 | ||
| 投資その他の資産その他 (長期前払費用)) | 16 | ||
| 福島県耶麻郡西会津町 | 事業用資産(生産設備) | 建物及び構築物 | 15 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | ||
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品等) | 44 | ||
| 無形固定資産その他 (ソフトウエア等) | 1 | ||
| 東京都江東区、他 | 事業用資産(共用資産) | 建物及び構築物 | 55 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | ||
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品等) | 64 | ||
| 商標権 | 38 | ||
| 無形固定資産その他 (ソフトウエア等) | 234 | ||
| 差入保証金 | 59 | ||
| 投資その他の資産その他 (長期前払費用) | 12 | ||
| 計 | ― | ― | 1,078 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。