(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/10 17:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2016/08/10 17:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速および英国のEU離脱決定による円高・株安の進行、消費増税の再延期決定など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅取得に対する税制優遇政策の継続や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は24万7千戸(前年同期比4.9%増)と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は60億7千1百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1億3千9百万円(同83.3%増)、経常利益は1億6千3百万円(同72.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(同100.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/08/10 17:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

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