大日本木材防腐(7907)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年12月31日
- 1億7292万
- 2011年12月31日 +4.03%
- 1億7989万
- 2012年12月31日 +16.26%
- 2億915万
- 2013年12月31日 +29.95%
- 2億7178万
- 2014年12月31日 -19.33%
- 2億1924万
個別
- 2009年12月31日
- 1億568万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/13 9:11
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2017/02/13 9:11
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は75万戸(前年同期比6.6%増)と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。2017/02/13 9:11
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は189億8百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は4億1千2百万円(同14.6%増)、経常利益は4億9千9百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(同19.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/02/13 9:11
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。