整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△42,969千円のうち、△45,369千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,323,236千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

2014/06/27 12:07

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	68,313	千円	79,704	千円
のれん償却額	76,309	千円	76,309	千円
貸倒引当金繰入額	2,547	千円	8,209	千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更による期末繰延税金負債の修正	―%	0.9%
のれん償却額	3.6%	3.1%
持分法による投資利益	△2.4%	△5.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。

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