有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の見通しにつきましては、金融緩和の継続や政府の経済対策の実行などを背景に景気の回復基調が続くと期待されるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、新興国経済の減速懸念、欧州市場の低迷など、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況のなか、新設住宅着工戸数は、低金利や住宅ローン減税延長拡充などの対策による期待はあるものの、消費税増税に伴うその反動は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものが続くことが予想されます。
しかしながら当社グループは、長年培ってまいりました地域密着型営業をベースに、多様化する客先ニーズを吸収して積極的な営業活動を推進するとともに、生産、販売、物流体制を整備し、企業価値の向上と、変化に対応できる企業グループに進化を重ねてまいる所存であります。