次期の見通しにつきましては、金融緩和の継続や政府の経済対策の実行などを背景に景気は回復基調が続くと期待されていますが、新興国経済の減速懸念、欧州市場の低迷など、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況のなか、新設住宅着工戸数は、低金利や住宅ローン減税延長拡充などの対策による増加の期待はあるものの、消費税率引き上げをきっかけとする住宅取得意欲の後退が長期化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものが続くことが予想されます。
しかしながら当社グループは、長年培ってまいりました地域密着型営業をベースに、多様化する客先ニーズを吸収して積極的な営業活動を推進いたします。そして、生産、販売、物流体制の整備、企業価値の向上と、変化に対応できる企業グループに進化を重ねてまいる所存であります。