(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,423千円	33,464千円
退職給付引当金	52,845千円	48,130千円
役員退職慰労引当金	55,046千円	53,218千円
貸倒引当金	13,770千円	13,748千円
投資有価証券評価損	23,978千円	21,804千円
ゴルフ会員権評価損	9,689千円	8,811千円
その他	29,738千円	57,432千円
繰延税金資産小計	218,491千円	236,611千円
評価性引当額	△60,637千円	△56,666千円
繰延税金資産合計	157,854千円	179,945千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△198,694千円	△179,558千円
特別償却準備金	―千円	△108,396千円
その他有価証券評価差額金	△76,499千円	△100,993千円
その他	△62千円	△42千円
繰延税金負債合計	△275,256千円	△388,991千円
繰延税金負債の純額	△117,402千円	△209,046千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.9%
住民税均等割等	0.6%	1.2%
税率変更による繰延税金負債の修正	0.7%	△5.5%
留保金課税	2.5%	―%
評価性引当額の増減	0.4%	0.7%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,394千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,422千円減少し、その他有価証券評価差額金額が10,024千円増加しております。