- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:45- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業㈱ | 8,001 | 住宅建材設備事業 |
| SMB建材㈱ | 7,268 | 住宅建材設備事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。
住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
2026/06/24 9:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。2026/06/24 9:45 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2026/06/24 9:45- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅建材設備事業 | 2,161 |
| 発電事業 | 12 |
(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
②提出会社の状況
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2025年4月、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産材桧を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売。同11月には、同商品と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の2商品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」において、それぞれソーシャルデザイン部門とライフスタイルデザイン部門で受賞しました。また、同9月、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。さらに、同11月、無垢材「ピノアース」のあたたかみのあるウォームベージュ色をベースに、町田ひろ子アカデミーのコーディネート術がザ・コンランショップの家具を用いてつくり出す新しい特別な空間展示「WOOD&LIFE Style Fair 2025」を期間限定で開催しました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量が増加し、売上高は前年を上回る水準となりました。
2026/06/24 9:45- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、6,056百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の生産設備及び山林等への投資を5,082百万円行っています。
2026/06/24 9:45- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
2026/06/24 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
