ウッドワン（7898）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

出典:IPCC AR6 WGI SPM Fig. SPM.8(a)より作成

	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
参照シナリオ	(物理)IPCC(注)2 SSP(注)3 1-1.9(移行)IEA(注)4 NZE(注)5	(物理)IPCC SSP5-8.5(移行)IEA STEPS(注)6
対象	当社グループ 木質建材設備事業、発電事業

(注)1.TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、企業等に対し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握し、開示することを推奨している。TCFDは、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に監督機能を引き継ぎ、2023年10月に解散した。
2.IPCC:気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)

2026/06/24 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 9:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。2026/06/24 9:45

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。

2026/06/24 9:45

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
住宅建材設備事業	2,161
発電事業	12
合計	2,173

(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
②提出会社の状況

2026/06/24 9:45

#6 指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、以下の指標を掲げています。なお、人的資本に関する指標については、後記「(2) 人的資本経営 ② 指標及び目標」に記載しております。

2026/06/24 9:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。

2026/06/24 9:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,054百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は206百万円(同248.7%増)となりました。

2026/06/24 9:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:45