有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃借料	982	966
役員賞与引当金繰入額	15	-
貸倒引当金繰入額	9	△17

2023/06/28 9:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
商品・製品・仕掛品・原材料(主要材料)は、主として移動平均法によっています。
原材料(補助材料)・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2023/06/28 9:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	331	546	331	546
役員賞与引当金	15	-	15	-
役員退職慰労引当金	368	29	14	383

2023/06/28 9:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2023/06/28 9:45