営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△16百万円です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/11/13 9:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/11/13 9:44

#3 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成27年9月30日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成27年9月30日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成27年3月31日現在借入金残高7,850百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成27年3月31日現在借入金残高6,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成27年9月30日現在借入金残高7,700百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成27年9月30日現在借入金残高5,700百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)
① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2015/11/13 9:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

森林認証(※)を取得しているニュージーランドの森林資源を活用したピノアースシリーズを中心に、当社の強みである木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、国内では、リフォーム・リノベーション・非住宅・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造・実現し、海外では、インドネシアにおける合弁企業の設立や中国子会社の清算・販売会社の設立などの海外関連子会社の再編を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築に取り組み、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めています。
これらの結果、連結売上高は、31,894百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は256百万円(前年同期比118.1%増)、主に海外子会社の為替の変動に伴う為替予約評価損の拡大もあり経常損失865百万円(前年同期は経常損失1,042百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円)となりました。なお、平成28年3月期第2四半期連結累計期間において中華人民共和国上海市に所在している中国子会社、沃達王木業(上海)有限公司の解散(清算)に伴い、特別利益として子会社清算益390百万円を計上しました。また、特別損失の為替差損としてNZドル/円レートの急激な為替変動の影響により発生したニュージーランド子会社の外貨建借入金に係る為替評価差損798百万円を計上しました。
(※)国際的な審査機関FSC®(森林管理協議会)のFM認証(森林管理認証)とCoC認証(加工・流通過程の管理認証)の総称/ライセンス№FSC-C043904

2015/11/13 9:44