(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

2016/06/29 9:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度末に比べ、為替の影響もあり資産が8,145百万円減少、負債が1,634百万円減少、純資産が6,510百万円減少しました。主な内訳として、資産の減少は、主にたな卸資産が1,637百万円減少、為替予約(流動資産)が621百万円減少、有形固定資産は主に為替の影響や中国子会社の清算による減少も伴い5,548百万円減少しました。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が801百万円増加、未払法人税等544百万円増加、為替予約(負債)が488百万円増加したものの、外貨建て借入金の為替換算の影響もあり借入金が2,245百万円減少、繰延税金負債(固定)が831百万円減少によるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が287百万円減少、為替換算調整勘定が3,651百万円減少、非支配株主持分が1,817百万円減少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
新株予約権	279	197
非支配株主持分	2,597	779
普通株式の発行済株式数(株)	49,209,846	49,209,846

(2) 1株当たり当期純利益金額

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