純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年6月30日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年6月30日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年3月31日現在借入金残高7,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年3月31日現在借入金残高5,400百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年6月30日現在借入金残高7,475百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年6月30日現在借入金残高5,250百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2016/08/10 9:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、為替の影響もあり資産が2,600百万円減少、負債が255百万円減少、純資産が2,345百万円減少しました。内訳として、資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が383百万円増加、その他(流動資産)が276百万円増加した一方で、現金及び預金が465百万円減少、棚卸資産が318百万円減少、主に為替換算によるニュージーランド子会社の立木勘定の減少から有形固定資産が1,896百万円減少、投資その他の資産が497百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に電子記録債務が354百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が253百万円減少、外貨建て借入金の為替換算の影響もあり短期・長期借入金が289百万円減少、繰延税金負債(固定)が292百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が372百万円減少、為替換算調整勘定が1,702百万円減少、非支配株主持分が111百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2016/08/10 9:19