営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/08/10 9:19

#2 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年6月30日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年6月30日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年3月31日現在借入金残高7,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年3月31日現在借入金残高5,400百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年6月30日現在借入金残高7,475百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年6月30日現在借入金残高5,250百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2016/08/10 9:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、主要都市に開設したショールームを活かし、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、床材、内装建具などに加え「無垢の木の洗面台」「スイージーファニチャー」「無垢の木の収納」等の新商品を組み合わせて、トータルコーディネートすることで、お客様が実際の生活空間をイメージしやすいルームを再現し、無垢キッチン・無垢商品等の品ぞろえを広げ、販売を強化しています。
これらの結果、連結売上高は、15,785百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は164百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりましたが為替の円高の影響もあり為替差損217百万円を営業外費用に計上し、経常損失は218百万円(前年同期は経常損失546百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失668百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2016/08/10 9:19