営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△16百万円です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/02/10 10:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/02/10 10:43

#3 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年12月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年12月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年3月31日現在借入金残高7,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年3月31日現在借入金残高5,400百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成28年12月31日現在借入金残高5,325百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成28年12月31日現在借入金残高5,750百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2017/02/10 10:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、今夏完成予定の金沢営業所兼ショールームは、新たな木材需要創出を目的とした国の補助金制度を活用し、当社が生産するLVL(単板積層材)構造材と新素材CLT(直交集成材)を複合した特殊建築物としてオープンいたします(設計管理:株式会社 伊東豊雄建築設計事務所)。
これらの結果、連結売上高は、49,854百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は2,156百万円(前年同期比153.9%増)、経常利益は1,475百万円(前年同期は経常損失231百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は997百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2017/02/10 10:43