建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更における当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/06/29 13:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 13:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	3

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,529百万円	1,209百万円
土地	6,399	5,958

担保付債務は、次のとおりです。

2017/06/29 13:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
本社 広島県廿日市市	生産設備他	機械装置及び運搬具/その他(工具、器具及び備品)	1
愛知県豊橋市	生産設備	建物及び構築物/機械装置及び運搬具	1
計			3

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、原則として取得価額の5%を正味売却価額として、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額しています。

2017/06/29 13:34

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制の構築や当社グループの独創的な市場の創造により、グローバルな成長を目指す新時代のスタートの年と位置付けています。4年目となる平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続!』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を更に進めていきます。
当社グループは、LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃えており、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年5月20日に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に森林認証製品を提供することができます。このような当社の先進的な取組みを形にした「ウッドワンプラザ金沢(石川県野々市市)」が、今夏完成しオープンします。この建物は、木材の需要創出を目的とした国の補助金制度を活用しており、当社が製造するLVL構造材と新素材であるCLT(直交集成板)を複合した建築物です。これを機に、更なるLVL構造材の市場開拓を進めていきます。また、引き続き、環境共創企業として、所有する山林資源を有効に活用していきます。
当社の強みである木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造・実現していきす。また、海外関連子会社の再編等を含め、新たな加工・流通・販売体制の構築を行い、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めていきます。

2017/06/29 13:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 13:34

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

7.市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。返済条件は5年としています。なお、公益財団法人ウッドワン美術館所有の美術品を担保として受け入れています。
中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の理事として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。
8.当社100%子会社である沃達王國際有限公司が、当社代表取締役社長中本祐昌から連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.の株式を取得しました。

2017/06/29 13:34