営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2018/11/14 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2018/11/14 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産し、より収益性の向上を図る為、海外子会社の事業を再編し、新たな設備投資や生産移管などに取り組みました。この一環として海外子会社の一部の工場で発生した事業再編損111百万円を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、30,639百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は134百万円(前年同期比86.7%減)、経常損失は230百万円(前年同期は経常利益657百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は286百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2018/11/14 9:03

#4 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)

平成29年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、平成30年3月31日現在借入金残高は2,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成30年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成29年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成30年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成30年3月31日現在借入金残高4,950百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成30年9月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、平成30年9月30日現在借入金残高は2,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成31年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成30年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成31年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成30年9月30日現在借入金残高4,800百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成30年3月31日現在借入金残高5,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成29年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額1,500百万円、平成30年3月31日現在借入金残高1,500百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成30年9月30日現在借入金残高4,700百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成29年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額1,500百万円、平成30年9月30日現在借入金残高1,500百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)
① 純資産維持各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日(平成29年3月期末日)における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。	① 純資産維持各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日(平成30年3月期末日)における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。

2018/11/14 9:03