- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 9:45- #2 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物 | 1百万円 | -百万円 |
| 機械及び装置 | 1 | 0 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足などの建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発にも取り組んでいます。
リフォーム・非住宅市場については、開発営業部、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がショールームでのキャンペーンやオンラインセミナーなども活用し、脱炭素社会への取組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、リフォーム・非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。
2023/06/28 9:45- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 9:45- #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.当社代表取締役中本祐昌及び近親者による、中本造林株式会社の議決権の所有割合は100%です。
3.中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の評議員として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
