#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものとします。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準(役位、在籍期間、貢献度等)に従い、相当額の範囲内で、取締役退任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額から、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、連結の売上高の実績値は65,829百万円、経常利益の実績値は668百万円、純利益の実績値は365百万円であり、その他の目標も含め、未達成に終わりました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しません。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年7月に発行するものとします。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、取締役会が決定するものとします。
2023/06/28 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いたことに加え、為替の影響もあり、当連結会計年度の連結売上高は、65,829百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は766百万円(同67.4%減)、経常利益は668百万円(同68.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(同72.1%減)となりました。なお、営業外収益には、排出権収入452百万円、特別利益には投資有価証券売却益253百万円、特別損失には2023年2月にニュージーランド子会社で発生したサイクロン災害による損失143百万円を計上しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,955百万円増加、負債が1,740百万円増加、純資産が215百万円増加しました。資産1,955百万円の増加は、固定資産が274百万円減少したものの、流動資産が2,230百万円増加したことによるものです。流動資産2,230百万円の増加は、現金及び預金が930百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,809百万円増加したことによるものです。負債1,740百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,964百万円増加したことによるものです。純資産215百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が127百万円増加したことによるものです。
2023/06/28 9:45
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度については、賞与支給対象期間の変更に伴う移行措置により当連結会計年度末において次回賞与支給見込額の全額を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ246百万円減少しています。
2023/06/28 9:45