有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。また、金利関係は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認を持って有効性の判定に替えています。なお、当事業年度においてデリバティブ取引はありません。